愛媛県議会 2023-02-03 令和 5年環境保健福祉委員会（ 2月 3日）
現状を申し上げますと、本県の狩猟免許所有者は令和３年度末時点で5,483人となっております。前年度末と比べて165人減少しており、これは60歳代の免許更新者が大幅に減少したためではないかと考えられております。 免許所有者数のピークで申し上げますと、昭和53年度になりますが、このときは１万1,540人いました。
現状を申し上げますと、本県の狩猟免許所有者は令和３年度末時点で5,483人となっております。前年度末と比べて165人減少しており、これは60歳代の免許更新者が大幅に減少したためではないかと考えられております。 免許所有者数のピークで申し上げますと、昭和53年度になりますが、このときは１万1,540人いました。
さらに、猟銃を使っての有害捕獲が進められていますが、昨今は、狩猟者の高齢化と担い手不足が深刻化しており、狩猟免許取得者に対して補助金を交付するなど、市としても、被害防止に対する取組を強化されているところです。 これまで、ある地域を重点的に有害捕獲を行うと、捕獲圧がかかり、ほかの地域にイノシシが移動して、そこでまた被害が増えるといった住民からの声を聞いたことがあります。
しかし、猟銃を取り扱う狩猟者は年々減少傾向であり、第１種猟銃の登録者は約30年前と比べて約５割減、また、狩猟免許所持者の約半数が60歳以上で、狩猟者人口の減少抑制に向け、若年狩猟者の確保と育成が必要となっています。
被害を減らす抜本的な対策として、有害鳥獣駆除の担い手の確保が不可欠となりますが、本県においても、いよいよ人口減少時代に入り、また、狩猟免許所持者の高齢化などもあって、ますます困難になってくると思われます。
余談ですが、殺処分を行うのではなく、麻酔銃などを使用することは可能かと猟友会に尋ねたところ、狩猟免許とは違う免許が必要で、使用する銃も全く違うので、猟友会メンバーでは使用できる人がいないと思うとのお話でしたので、関係機関に確認したところ、そもそも県内で麻酔銃を所有できる方は三名ほどと非常に少ないことも確認できました。
有害鳥獣駆除をするために、狩猟免許が必要になります。最初に、狩猟免許の所持者の動向について、環境森林部長に伺います。 ◎環境森林部長（河野譲二君） 令和３年度末の狩猟免許の所持者数は延べ5,236人で、10年前と比べ、わな猟等の免許所持者が578人増加したのに対し、銃猟免許所持者数は1,851人減少し、全体では1,273人少なくなっており、狩猟者の減少傾向が続いております。
狩猟の時期は免許を持っている方は県内のどこでも捕獲できるという状況になりますので、狩猟時期の不法投棄はより人の特定が難しくなりますが、狩猟免許の更新講習時または狩猟免許取得時にしっかりと指導をしてまいりたいと考えています。 ◆柴田清行 委員 なかなか難しい問題だと思いますが、当然不法投棄するときは番号が書かれている皮を剥がしたり、消したりします。
狩猟者の高齢化が進み、今年度、4,501名中、60歳以上の方が3,091名、68.7％を占めており、１年前にも質問した際、新たな狩猟者の確保に向けて、狩猟フェスタの開催や狩猟免許取得への支援を行うとともに、高等学校などでも出前授業を行い、狩猟の魅力を伝え、若い世代へのアプローチを行っているとの答弁がありましたが、その後の取組状況について中山間振興・交通部長にお聞きします。
捕獲物が適切に処理されるよう、捕獲従事者となっていただく狩猟免許所持者に対し、狩猟免許更新時における講習の場での周知を図りますとともに、市や町と連携して適切な処理に関する指導を徹底してまいりたいと存じます。
また、実際に対策に従事していただく狩猟免許所持者の高齢化や担い手不足の問題が深刻であると聞いております。この点については、６月定例会において、我が党の伊豆倉雄太議員からも狩猟免許試験の実施状況についての質問があったところであり、イノシシの駆除を行う人材の確保も重要であると考えます。 そこで伺います。 １点目、イノシシによる農作物被害防止のために市町村間の連携を強化すべきと思うが、どうか。
このため県では、狩猟免許の取得者を対象に、わなの設置や猟銃の取扱いに関する研修会を開催してまいりました。これに加えまして本年度からは、新たに狩猟現場においてベテランの狩猟者がマンツーマンで指導を行う取組を開始いたしました。県といたしましては、こうした広域的な鳥類の捕獲対策を主体的に実施し捕獲数を増やすなど、農林水産物被害の軽減に努めてまいります。
私たちでは駄目というか、狩猟免許を持っとる人に捕獲していただかんとしょうがないというふうに思ってます。 狩猟免許の取得者、この現状をどれぐらいおるのか、まずそれを教えていただきたいと思います。 渡邉みどり保全課長 山本委員のイノシシの捕獲頭数及び狩猟免許取得者の状況についての御質問にお答えいたします。
◎環境森林部長（河野譲二君） 令和２年度末の狩猟免許の所持者数は延べ5,617人で、10年前と比べ775人減少しており、また、60歳以上の年齢構成は67％から72％に増加し、高齢化が進んでおります。
野生鳥獣の捕獲を行うには、原則として狩猟免許が必要であり、千葉県では、例年８回程度の試験を実施しています。昨年度は新型コロナの影響もあったと思いますが、定員を例年より絞ったことから、受験自体ができない方が多数生じ、免許の取得を希望する方の熱意を十分に生かすことができない結果となってしまいました。
一方、県で狩猟免許を持つ人の数は、令和２年度の時点で約4,900人と、平成22年度の約5,400人と比較すると10年間で約10％の減少となっています。いすみ市においては高齢化も進んでおり、従事者の高齢化への対策も求められているところであり、将来に向けた有害鳥獣対策の強化のため、狩猟に携わる人の裾野をさらに広げ、新たな担い手を確保していくことが必要と考えます。 そこで伺います。
そこで、迅速な警察との連携、対応のためにも、身体頑強で業務上銃器の扱いに慣れている警察官に狩猟免許取得を推奨し、市町村の有害鳥獣捕獲隊員になってもらうことが一つの有効な対策であると考えられます。
市町村別狩猟免許所持者については、今年六月十日時点で、第一種銃猟が十人に満たない市町村が十町もあります。 また、議場配付資料二を御覧いただきたいのですが、岐阜県猟友会会員数の推移を見ると、猟銃とわな猟を兼ねた総数で、平成二十四年度二千二百三十一人、令和三年度二千百二十二人、第一種銃猟については、平成二十四年度千三百六十四人、令和三年度千八十五人と九年間で二百七十九人減少しております。
警察官の方に狩猟免許を取っていただいて、資格者として対策できないかということで質問したかと思います。地域の安全安心、生命を守るのが警察の主な業務だと、本分だと思っているわけでございまして、実は我が市でも、行政職員が狩猟免許を取得することも推奨しながら、猟銃隊の団員確保をしているわけでございます。
県では、狩猟免許試験の回数増加や実践的な研修会の開催により狩猟者確保の取組を実施されているようですが、今後も捕獲を続け、被害を減少させるには狩猟者確保の取組を強化する必要があると考えております。
県としましては、担当課による狩猟免許更新講習会などの場で説明し、動物愛護法の遵守について徹底をしてまいります。 次に、処分ゼロに向けたボランティアや獣医師会との連携についてお尋ねがございました。 動物愛護ボランティアの皆様には、日頃から地域猫活動や、猫や犬の保護、譲渡などを行っていただいており、この場をお借りしてお礼申し上げます。